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12月に入ってからコロナ陽性者が凄い勢いで増え始めましたね。専門家の間では冬場になると感染者が増えるとの予測を聞いてましたが、実際に増えてくると何だか嫌な気持ちになります。

ネットニュースでは「緊急事態宣言も？」などという無責任なマスコミが緊急事態宣言を要求するかの様な記事や神奈川県の黒岩祐治知事が「20代から50代は居酒屋行くな」という自粛を求めるメッセージを発信したり、一部の地域では酒類を提供する飲食店やカラオケ店などに対する営業時間の短縮要請の実施が決まっています。またgotoキャンペーンも一時中止となりました。自分としては世の中が一気に意味のない自粛方向へ舵を切っているのがとても気になります。

何故意味がない自粛かというとこれまでコロナで亡くなっている方は60才以上の基礎疾患のある方がほとんどです。亡くなる方は別にコロナじゃなくても普通の風邪でも亡る方ですし、早かれ遅かれ近い将来亡くなる方達なんです。それが人の寿命なんです。逆に言えば60才以下の感染者で亡くなる方は極少数です。

日本の人口は1.265億 (2018年)です。コロナで亡くなっている方は12月18日時点 2841人です。

日本の総人口1.265億人からしたら亡くなった2841人とうい人数はとても少ない数字です。そしてこの高齢＋基礎疾患ありの2841人はコロナでなくても、何かしらの病気で近日中に亡くなる（寿命）予定の方達です。何故その2841人の為に1.265億人もの人が非常に大きな負担しなければならないのか。新型コロナではなくても2018年にはインフルエンザで3325人もの方が亡くなっております。この時は緊急事態宣言しましたか？営業自粛しましたか？してないですよね。この2841人をこれ以上増やさない為に日本の限られた財政資源や医療資源、また、過度な自粛によって経済が回らくなり現役世代に大きな負担を背負わせようとする今の日本の動きがとても疑問に思います。経済を取るか感染拡大を防ぐかの二択の考え方はもはや古過ぎる。行き過ぎた自粛が社会に与える影響や将来自分たちが払わなくてはいけない負担を考えて頂きたいと思います。

現在はgotoキャンペーン中止や一部の地域では営業自粛をしていますが再開したらまた陽性者がまた増えます。結局コロナは無くなりません。その度に給付金など出していたらキリがありません。その場しのぎの愚策です。

本日の東京都の陽性者は800人！！などという数字だけを切り取って煽り報道するマスコミに大きな問題があると思いますが、それをこのまま鵜吞みにしてしまう脆弱過ぎる人間の問題もあります。ちゃんと自分で調べてみれば怖がる事はありません。それにPCR検査というのはそんなに精度が高くありません。そして陽性というのは実際に症状が出ている人はもちろん、その他、暴露しただけで人に感染させる恐れなの無い人も同じ陽性者としてカウントされてしまいます。海外のPCR検査に比べて高いct値が更に意味の無い感染者を生み出す。

自粛を緩めて大勢の人がコロナに感染したら医療崩壊すのではないか？とういう問いに対しての答えは多くの専門家からコロナを「指定感染症5類」にすれば良いとうい答えが出ています。現在のコロナが結核やSARSと同等の扱いというのは現状に合わないとの意見です。また、日本の病床数は少ない訳じゃないのにコロナを扱う病院の数が少ないという事実が問題です。現在、感染者に対して入院拒んだら刑事罰を検討しているとの事ですが、医療機関もコロナ患者の受け入れ拒否したら刑事罰にして頂きたいと思います。

『指定感染症』を5類に…最前線の医師が“提言”
無症状者・軽症者は、自宅やホテル療養を徹底し、入院は、重症患者を中心とするべきだと思います。そして、濃厚接触者の洗い出しなどの作業を減らし、マンパワーを他に割いていくようにした方が良いと思います。

日本のコロナ対策論議に根本的に欠けているもの／米村滋人氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授・内科医）ギリギリまでgotoなどで国民の人気を取っておいて、最後は自粛要請で国民に負担を押しつけるようなことを繰り返すのではなく、手遅れになる前にそろそろ本気で制度面や法律面での体制作りにとりかかるべきではないだろうか。

コロナがもたらす環境の変化や職場を失ったり生活不安からの自殺が増えています。
11月の自殺者1798人―警察庁速報 : 5カ月連続で前年比増

コロナ感染拡大により影響の大きさが突出したのは、人と人の接触機会を大幅に減らすことになった「生活娯楽関連サービス」などのサービス業です。この業界はかなりの数の人が雇用があり、またその雇用形態が契約社員や非正規雇用の不安定な雇用形態の方が多いい業界でもあります。基本的には薄利多売をしないと利益が出ににくく損益分岐点が高いがゆえに少しの集客減が即赤字になってしまう構造です。今回のコロナによる自粛によって解雇などの生活不安から自殺が増えている可能性はまったく否定できません。
・低下への影響が大きかったのは、飲食・観光関連業種が中心

gotoキャンペーン止めろという声が上がっていますが・・・
2018年の国内宿泊旅行の市場規模は約16兆円。2020年度の国家予算案構成は102兆円、税収は60兆円なのでこの16兆円はとても巨大なのです。宿泊・飲食サービス業での就業数は417万人です。gotoキャンペーンを止めたら国内旅行の規模が縮小して沢山の失業者が出ます。その多くの失業者を受け止める産業ってありますか？そんなのありませんよね。gotoキャンペーン止めろという方は点でしか物ごとを考えられない思考の浅い人が大半なのではと思ってしまいます。線で考えれば違った見方も出来るはずです。

gotoキャンペーン中止は本当に失策だったと思います。菅総理はトラベル事業の効果に自信を持っていたが専門家からや与党内か反対され仕方なく中止にしました。コロナが活発に動く時期サイクルというのがあってgotoキャンペーンやってもやらなくても陽性者は増えたと思います。それにやると決めた以上は徹底的にやらないと経済効果が薄くなってしまいます。

【参考資料】
・国土交通政策研究所報第55号2015年冬季国内旅行市場拡大の可能性
・数字が語る旅行業2019

各自がマスコミやテレビの報道などはそのまま受け取らないで広い視野で全体を把握するくらいの気持ちでいてもらいたいと思います。マスコミやテレビ報道は既成事実として国民に広く知ってもらう為に報道されるのではありません。お金を出してくれるスポンサー企業の為にショッキングなタイトルを付けて少しでも視聴率出す為の報道なんです。そして番組の中では感染病の専門家ではなく芸能人コメンテーターが自身の感想を述べているだけです。テレビを主な情報源とする中高年は芸能人の科学的な裏付けなど一切ない個人的な感想に振り回されているだけです。今回のコロナ報道でテレビの時代は本当に終わったと確信しました。。

コロナ騒ぎが落ち着いてダブルにも沢山のお客さんが来て欲しいと思っています。

皆さまこの時期は忙しいと思いますがマスク、手洗いを徹底して体調崩さぬようお気をつけくださいね♬